熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回経済委員会－12月09日-01号
今回２つの補助メニューを設けておりまして、２の事業概要を御覧いただきたいと思いますが、左側が新規出店者向けの支援でございまして、商店街の空き店舗に出店する際に、家賃や改装費等の初期費用の半額、最大150万円を補助するものでございます。
今回２つの補助メニューを設けておりまして、２の事業概要を御覧いただきたいと思いますが、左側が新規出店者向けの支援でございまして、商店街の空き店舗に出店する際に、家賃や改装費等の初期費用の半額、最大150万円を補助するものでございます。
しかし、答弁がわかりづらかったので、個々の店舗の改装費等の助成を検討するに当たり、商店街振興において必要な支援とはどのような考えなのか伺います。 ○沼倉孝太議長 経済部長。
これらの現状から，岡山市は，ＮＰＯ法人や民間企業等で商店街の抱える課題解決や活性化につながるアイデアを持つ団体やグループ等と商店街が連携して，商店街を舞台に多様な取り組みの実現を促し，諸課題の解決や活性化につなげていくことを目的に，岡山市商店街連携促進事業──やる気のあと押しトライアル事業として200万円を上限に，商店街の課題解決に資する企画提案事業実施に必要な事業経費，店舗改装費等の３分の２を補助
補助事業としては、地域活性化や地域の課題解決に係る活動に対し、年間20万円を上限に最長３年間の補助を行う地域づくり活動支援事業と地域づくり活動を行うための拠点の整備に対し、初年度に50万円まで改装費等の補助、及び月額10万円を上限に最長３年間の家賃補助を行う地域拠点支援事業の２種類があります。
今回、賃料を積算に入れなかったのは、既に営業されて賃料相当を払って経営されている方々の移転を支援しようということでございますので、当面必要となる改装費等のイニシャルコストを重点的に支援しようという考えで今度の制度設計をしております。既存の限度額が50万円ということで２倍の100万円という形で設定させていただいたところでございます。
今回、賃料を積算に入れなかったのは、既に営業されて賃料相当を払って経営されている方々の移転を支援しようということでございますので、当面必要となる改装費等のイニシャルコストを重点的に支援しようという考えで今度の制度設計をしております。既存の限度額が50万円ということで２倍の100万円という形で設定させていただいたところでございます。
◎池田 産業振興部長 チャレンジプロジェクト事業の概要についてでございますが，商店街みずから，またはＮＰＯを含む第三者と商店街がタイアップして，消費者の利便性向上やにぎわいの創出など，商店街の活性化に資する事業を展開する場合，その事業費のうち家賃及び改装費等の一部を補助するという内容でございます。
同じ段の下から３行目の商店街空き店舗総合対策事業費は，商店街を地域コミュニティーの場として再活性化させるため，商店街振興組合やＮＰＯ法人等が空き店舗を活用して保育施設等を設置する際，その改装費等に対し助成を行うものでございます。
１，表町三丁目の天満屋ハウジングの土地購入費と建物改装費等を含め４億4,600万円がかかるわけですが，吉本興業の興行は，週二，三回行われると聞いています。劇場使用料や展示場使用料を含めて採算が取れるのか，見通しについてお聞きしたいと思います。 ２番目に，劇場のいす席が120から180席ぐらいになるのではないかと言われております。少し少ないような印象を受けますが，先ほど御説明がございました。
109: ◯調整課長 総務費関係では、リース料が約２０００万ほどの増、総務費でふえた主なものはリース関係料、これは事務局の移転改装等に要する什器、備品等のリース料及び改装費等が含まれております。
また，空き店舗の解消に向けまして，平成８年度から商業フロンティア育成事業を創設し，空き店舗への主婦等によるチャレンジ出店，新規創業者，商業後継者による新規出店等に対しまして，当該年度分の空き店舗借上料，改装費等の経費を対象に補助率３分の２で補助限度額200万円の助成をしており，現在までに表町商店街で２件の利用があったところでございます。
市といたしましては，空き店舗の解消に向け，本年度から商業フロンティア事業を創出しており，空き店舗への主婦等によるチャレンジ出店，新規創業者・商業後継者による新規出店等に対し，当該年度分の空き店舗借り上げ料，改装費等の経費を対象に補助率３分の２で，補助限度額200万円の助成をすることといたしております。現在までに表町商店街で２件の利用があり，さらに１件の照会が来ているところでございます。
この商業フロンティア育成事業では，若者・主婦のチャレンジ出店，または新規創業者，商業後継者の新規出店等に対し，当該年度分の空き店舗の借上料，改装費等を補助することといたしております。補助率は，県が３分の１，市が３分の１で，その限度額は県・市あわせて200万円となっております。 ◎都市整備局長（小塚雅史君） 都心の活性化対策についてお答えをいたします。 まず，柳川交差点東南角の件でございます。